日本の就労ビザとJLPT N2：実際に何が変わるのか（そして、なぜ多くのエンジニアは対象外なのか）

「日本で就労ビザを取るにはJLPT N2が必須になった」。この数週間、そんな一文が出回り、日本で働くことを夢見る多くの候補者を不安にさせています。

それは、部分的には本当です。そして、その「ニュアンス」がすべてを変えます。

Abbealでは、Mobbealプログラムを通じて長年にわたりエンジニアの東京赴任を支援しており、楽天、PayPay、マネーフォワードなどのクライアントと取引しています。そこで、実際の条文と日本の行政書士による解説を精査しました。以下が正確な全体像です。私たちが紹介するテック人材の大多数にとって、何も変わりません。

実際に何が変わったのか

2026年4月15日以降、日本で最も一般的な就労ビザの審査基準が厳格化されました。このビザは「技術・人文知識・国際業務」、略して技人国（ぎじんこく）です。ソフトウェア、データ、マーケティング、財務、人事、翻訳など、ホワイトカラーとテックの大半の職種を対象とします。約47万5千人が保持しており、日本で2番目に多い在留資格です。

新しい点：一定の場合に、CEFR B2相当の日本語能力を証明する資料の提出が必要になりました。具体的には：

• JLPT N2以上の証明書
• BJT（ビジネス日本語能力テスト）400点以上のスコア

重要なポイント：2つの条件が「同時に」必要

ここでパニックは収まります。N2の証明が求められるのは、次の2つの条件が同時に満たされる場合のみです：

1. 雇用主が「カテゴリー3または4」の企業（入管の区分でいう中小・小規模の企業）であること。
2. 職務が日本語での対人業務を中心とすること：受付、接客、通訳、翻訳、日本語での顧客対応など。

2つの条件のうち1つでも欠ければ、N2要件は適用されません。

対象に「ならない」人（良いニュース）

• 大企業（カテゴリー1・2）の従業員：役割にかかわらず言語証明は不要です。日本の主要なテック企業（楽天、PayPay、マネーフォワード、ソニー、LINEヤフー）の多くはこの区分に入ります。
• 日本語が必須でない職務：英語で業務を行う国際的なチームでのエンジニア職は「日本語での対人業務」ではありません。
• すでに日本にいて、日本国内で更新・変更を行う人：本措置の中心は、海外からの新規申請にあります。
• 日本の教育機関（大学、専門学校・高等専門学校、高校）の卒業者、および留学ビザからの移行者。
• 長期在留者（継続して20年以上の在留）。

補足：各情報源は本質的な点では一致していますが、更新の細かな取り扱いについては見解が分かれます。入管手続きは常にケースごとの確認が必要です。

もし証明が必要になった場合、どう証明するか

JLPT N2だけが認められる証明ではありません。BJT 400点以上、日本の大学の学位、日本の専門学校・高等専門学校の専門課程・専攻科の修了、義務教育＋高校卒業、20年以上の在留なども認められます。とはいえ、N2は日本企業を含め最も広く認知されている基準です。

Abbealに直接応募する場合は？

これが最も多く、そして最も安心なケースです。当社では、漠然と「日本の求人」に応募するのではありません。あなたはAbbealに応募し、Abbealがあなたを雇用したうえで、案件やクライアントにアサインします。契約、ビザ、現地法人、赴任準備という枠組みは私たちが担います。

具体的な帰結は2つ：

• 私たちがアサインする役割の大多数は、英語で進むエンジニアリング職です。ソフトウェア、データ、クラウド、DevOps、組込み。日々の業務はコード、仕様、レビュー、デイリーです。これは規則が言う「日本語での対人業務」ではありません。日本語は強みであって、ビザの前提条件ではありません。
• すでに日本にいれば、手続きはスムーズです。本措置の中心は海外からの新規申請にあります。日本国内で在留を継続・変更する場合、主たる対象にはあたりません。

つまり、あなたはAbbealに応募し、私たちが一緒に役割とスケジュールを確認し、日本語が関わるかどうかを最初にお伝えします。テック職の大多数では、答えは「いいえ」です。

日本を目指すエンジニアにとっての意味

開発者、データエンジニア、DevOps、PMとして東京の国際的なテックチームを目指すなら、あなたはおそらくカテゴリー1・2の企業、あるいは英語ベースの役割で採用されます。いずれの場合も、ビザにN2は不要です。ビジネス英語が土台であり、日本語は日常生活や定着のためのプラスです。

例外もあります。たとえば日本のデジタルバンクなど、一部のクライアントは自らN2を求めます。しかしそれはクライアント側の職務要件であり、ビザの一般ルールではありません。案件のすり合わせ段階で明確にお伝えします。

Abbealのサポート

AbbealはMobbealプログラムを通じて、ビザ、法的枠組み、赴任準備を管理します。雇用主の区分を把握し、適切な役割を狙い、最初の面談から日本語要件の有無をお伝えします。現地でのステップアップを望む方には、東京での生活に毎週の日本語レッスンが含まれます。

N2ルールは話題を呼んでいますが、国際的なテックチームに加わるエンジニアにとって、扉が閉じることはありません。日本に挑戦してみませんか？Abbealに直接応募するか、相談の枠をご予約ください。

本記事は情報提供を目的とし、法的助言ではありません。入管ルールは変わり得ます。参照すべき情報源は出入国在留管理庁であり、技人国の公式ページは https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html です。補足の解説：The Japan Times、Fragomen、および複数の日本の行政書士事務所。